2014年2月6日(木)

除染費は東電の責任

塩川議員自治体負担の是正迫る

（写真）質問する塩川鉄也議員＝４日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院総務委員会で、東京電力福島原発事故に伴う自治体の除染経費の一部が、自主財源でまかなわれている問題を取り上げ、汚染者負担の原則に立って東電に負担を求めるよう迫りました。

　自治体が行う除染経費は、汚染対処特措法に基づく国庫補助や震災復興特別交付税・特別交付税が交付されていますが、２０１２年３月末時点で６７自治体が自主財源でまかなっています。

　塩川氏は、特別交付税が措置されずに自治体負担が生じていることを指摘し、実態の把握と是正を求めるとともに、「事故を起こした東電に負担の責任がある」と述べ、特別交付税などで措置した除染経費について東電に賠償請求することを要求しました。

　新藤義孝総務相は「費用を求めるかは決まっていない」と答弁。塩川氏は「政府はさらなる税金投入のしくみをつくろうとしている。国民の負担に転嫁する形で東電の責任をあいまいにすることは許されない」と批判しました。