2014年1月6日(月)

サイバー防衛隊を検討

産学にも秘密法処罰対象拡大

　政府が２０１４年度、警察と産業界、大学が連携してサイバー犯罪捜査をする「日本版ＮＣＦＴＡ」や「サイバー防衛隊（仮称）」の新設を検討していることが明らかになりました。政府の秘密保護に関与する情報関連の企業や大学の研究者など民間人が秘密保護法の処罰対象者になる恐れがあります。

　政府がモデルにしている米国のＮＣＦＴＡ(ＮａｔｉｏｎａｌＣｙｂｅｒ―Ｆｏｒｅｎｓｉｃｓ＆ＴｒａｉｎｉｎｇＡｌｌｉａｎｃｅ)は、ＦＢＩ（米連邦捜査局）、情報セキュリティー大手企業のシマンテック、カーネギーメロン大学など産官学で構成する非営利団体。サイバー犯罪情報の集約・分析や捜査員の訓練をしています。

　政府はすでに１３年度から「日本版ＮＣＦＴＡ」設置に向けて警察庁の「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授）で情報関連企業や大学教授、弁護士らを集めて審議。捜査実習のために職員を米ＮＣＦＴＡに派遣し、海外捜査機関との連携強化を行うとしています。

　警察庁に新設するとみられる「サイバー防衛隊（仮称）」については秘密のままです。

　安倍晋三首相や自民党は“秘密保護法で民間人が処罰されることはない”と虚偽の説明をしていますが､｢民間事業者等の知見の活用」として新たに情報関連の民間事業者や大学の研究者を政府の秘密保護業務に参加させることで、処罰対象者の範囲を広げています。