2013年12月19日(木)

沖縄　米新基地ノー

自治体意見書相次ぐ

「県内」断念、早期撤去要求

　沖縄県内の市町村議会が、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の「県内移設」断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書を相次いで可決しています。

　意見書を可決したのは、那覇市（２日）、与那原（よなばる）町（９日）、嘉手納町（１０日）、読谷（よみたん）村（１０日）、糸満市（１１日）、北谷（ちゃたん）町（１３日）、西原町（１３日）の２市４町１村議会（１８日時点）。

　意見書はいずれも「オール沖縄」の立場を踏まえ、普天間基地の同県名護市辺野古への「移設」を「唯一の解決策」とする日米両政府を厳しく批判。県関係政治家に公約変更を迫って「県民総意」を分断し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事に新基地建設のための辺野古埋め立て申請の承認を迫る日本政府の「強権的な圧力に激しい怒りを禁じ得ない」と糾弾しています。

　一方、宜野湾市議会は１７日、同様の意見書案を可否同数による議長裁決で否決。同時に、普天間基地の危険性除去へ「あらゆる手段を講ずるよう求める」意見書を与党の賛成多数で可決しました。自民党県議出身の佐喜真（さきま）淳市長が「固定化を避けるためにあらゆる可能性を排除しない」と、自民党県連の公約撤回に乗じて事実上、辺野古「移設」容認へと転じた姿勢に同調する動きとなっています。