2013年12月6日(金)

消費税増税前提で５．５兆円

経済対策閣議決定　企業優遇さらに

　安倍晋三政権は５日、経済対策を閣議決定しました。来年４月に消費税率を８％に引き上げることを前提に、景気腰折れの回避を目的としています。

　国の財政支出は５・５兆円で、地方自治体や民間の負担を含む事業規模は１８・６兆円です。

　経済対策は、(1)競争力強化策(2)女性・若者・高齢者向け施策(3)東日本大震災からの復興、防災・安全対策の加速(4)低所得者・子育て世帯への現金給付―を柱としています。競争力強化策には、２０２０年に開催予定の東京五輪を口実に、交通インフラ整備などの公共事業が盛り込まれています。

　住民税が非課税の低所得者には、１人当たり１万円を給付。年金受給者にはさらに５０００円を上乗せします。また中低所得者に対しては、子ども１人当たり１万円を給付する子育て一時金も盛り込まれました。

　一方で、企業に課せられている復興特別法人税を１年前倒しで廃止するための財源を措置しました。

　経済対策を裏付ける総額５・５兆円の１３年度補正予算案は１２日に決定。財源は、１３年度の法人税収が当初見込みを上回る分などを活用し、新たな国債の発行はしません。

一、対策規模は５・５兆円、事業費ベースでは１８・６兆円
一、復興特別法人税を１３年度末で廃止。企業減税措置と併せて設備投資・賃上げ促す
一、対策実行を裏付ける１３年度補正予算案は総額５・５兆円
一、財源確保のための新規国債発行はしない