2013年11月15日(金)
介護保険「要支援」向けサービス
市町村への全面移行 撤回
訪問・通所介護は切り捨て
厚労省方針
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厚生労働省は１４日、１５０万人が認定を受ける「要支援」向けの介護保険サービスを廃止し、市町村の事業に全面的に移すとの方針を撤回する考えを、社会保障審議会介護保険部会に示しました。介護サービス費用の４割を占める訪問看護やリハビリなどについては引き続き介護保険によるサービスを継続する一方で、訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）についてはあくまで市町村に移管するとしています。
撤回方針は、サービス切り捨てや負担に反対する世論と運動に押されたものです。厚労省は、訪問看護などは介護保険から外して市町村に移行しても受け皿がなく専門職が担うべきだとして、市町村に丸投げしてボランティアなどに担わせるという従来方針の破たんを認めました。しかし、訪問・通所介護については切り捨てに固執しています。
厚労省はさらに、市町村事業に上限を設けて抑え込む方針についても、「上限を超える場合は個別に判断する」として国が追加負担する考えも示しました。これも「抑制だけでなく、財政をしっかり確保すべきだ」との市町村の声に押された格好です。
委員からは「なぜ訪問介護と通所介護のみを外すのか」（結城康博淑徳大学教授）、「地域格差が生まれる上に、ボランティアにサービスができるのか」（内田千恵子日本介護福祉士会副会長）など、さらなる見直しを求める意見が噴出。事業費の上限についても「行き過ぎた抑制に繋がるおそれがある」（斉藤秀樹全国老人クラブ連合会理事）、「現在のサービス単価以下では事業者が撤退せざるをえない事態になる」（川原四良日本介護クラフトユニオン顧問）と批判が相次ぎました。
道理のなさ露呈 全面撤回こそ
１４日の社会保障審議会介護保険部会で、厚生労働省が要支援者への保険サービス（予防給付）の全廃を撤回したことは、サービス切り捨てに反対する世論と運動に押されたものです。
約１５０万人いる要支援者へのサービスを市町村の事業に丸投げして切り捨てる方針を明示してから２カ月。厚労省が具体的な案を出せば出すほど当事者や自治体の反対意見が広がり、方針の転換を余儀なくされた形です。「要支援外し」の道理のなさが浮かび上がっています。
訪問看護やリハビリ、訪問入浴介護などは全国一律の保険給付として残さなければ支障をきたすというのなら、訪問介護と通所介護だけを保険給付から外していいという理屈は成り立ちません。１４日の介護保険部会でも、この矛盾への疑問が相次ぎました。
厚労省がなおも訪問介護と通所介護を市町村の事業に委ね、事業者への報酬引き下げやボランティアへの丸投げなどでサービスを切り下げる方向に固執していることは、全く理に合いません。
４０歳以上の国民は、介護や支援の必要性が生じれば保険給付を受けられるという前提で介護保険料を支払い続けています。最も利用頻度の高いサービスだけを途中で保険給付から外すなどという約束違反は、保険制度の破たんに等しい暴挙です。
政策的破たんは「要支援外し」にとどまりません。
特別養護老人ホームなどの居住費・食費を軽減する補足給付の対象から、一定の金融資産を持つ高齢者を外す問題でも、厚労省は「金融資産を網羅的に把握できる仕組みはない」「正確に把握する仕組みを前提条件とするならば、当面実施の目途は立たない」と認めました。
これほどの矛盾や問題点が噴き出しているのは、“介護費用の削減ありき”で制度改定の検討を進めてきたからです。「要支援外し」などの改悪案はきっぱり撤回し、介護を受ける人も支える人も安心できる介護制度の確立に転換すべきです。 （杉本恒如)
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