2013年9月25日(水)
速やかな国会開会を要求
維新除く5野党 政府に署名提出へ
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日本共産党など野党6党の書記局長・幹事長会談が24日、東京都内のホテルで開かれました。共産、民主、みんな、生活、社民の5党が、東京電力福島第1原発の汚染水漏れや消費税増税、TPP(環太平洋連携協定)、災害対策、シリア問題などについて審議するため、「速やかに臨時国会を召集するよう強く求める」とする要求書を政府に提出することで一致しました。
5党は、衆参いずれかの4分の1以上の要求があれば内閣が召集を決定しなければならないとした憲法53条に基づき、数の上で条件を満たす参院で開会要求の署名集めをすることを決めました。
日本維新の会は「『政府の外交日程を妨げるものではない』との文言を要求書に明記しなければ、要求書に賛同することはできない」と主張しました。
日本共産党の市田忠義書記局長は「外交日程があるからという理由で政府が国会召集を引きのばしてきたことが問題なのであって、わが党も決められた外交日程を妨げようなどという立場ではない」と批判。他の野党も、国会を開いたうえで、すでに決まっている外交日程をこなせばいいとして反対しました。このため同党は要求には加わらないことになりました。
市田氏は「野党でもさまざまな立場はあるわけで、大事なことは一致する野党が一致点で行動するというのが原則だ」と指摘し、5党だけでも要求していく意義を語りました。
5党の書記局長・幹事長は同日午後、国会内で記者会見し、要求・署名を政府に提出することを明らかにしました。