集落がなくなる

支援足しても再建遠く

mixiチェック

（写真）復興公営住宅は一部で完成し、入居が始まったばかりです＝６日、岩手県大槌町

　東日本大震災の被害から復興をめざすうえで大きな被害を受けた市町村が人口減少という事態に再建を阻まれています。その背景にあるのは、住宅、産業と雇用、医療などの再建の遅れです。いずれも一自治体で解決できる問題ではなく、国の本腰を入れた支援が求められています。

２割近い減少も

　総務省調査をもとに、２０１１年３月末と今年３月末の人口を比べると、岩手県では大槌町１９・３％、陸前高田市１４・５％、山田町９・１％の減など。津波で中心部が壊滅的な被害を受けた自治体で人口が大きく減っています。

　「大槌に住みたいけど、住めない」。大槌町の元自営業の６０代男性は、日本共産党の阿部俊作町議に涙ながらに語りました。男性は８００万円かけて自宅をリフォームした矢先に被災。自宅再建の力はなく、復興公営住宅もまだ完成していないため、同県北上市の娘宅へ身を寄せています。阿部町議は、「家を再建するお金がない、土地がない、病院がなく不安だということで、内陸などへ移り住んだ方が多くいます」と話します。

　最大の問題は、住宅再建です。津波の浸水地域で町が行う土地の買い取りや被災者生活再建支援金などを足しても、再建費用に遠く届きません。復興公営住宅も入居が始まったばかりで希望者が入居できるまでには時間がかかります。

　同町小枕地区で自治会長を務めた三浦勝男さん（７３）は、「７０世帯のうち高台移転に応募しているのは１０世帯だけ。多くの人が高齢で家を再建する力がありません。このままでは人のつながりが切れて、集落がなくなってしまう」と話します。

　町民の健康を支えてきた県立大槌病院が被災し、仮設診療所には入院機能がないなど医療への不安や、町内に安定した雇用が不足していることも、人口流出の要因です。