2013年8月9日(金)

沖縄ヘリ墜落ダムの取水停止継続

放射性物質調査を米軍拒否

宜野座村

（写真）水質調査のための採水のようす＝６日、沖縄県宜野座村・大川ダム（宜野座村提供）

　沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内のＨＨ６０ヘリ墜落現場近くにある村民の水がめ、大川ダムの汚染が懸念されている問題で、水質調査を行った同村は８日、結果を公表しました。燃料等による汚染は確認されなかったとする一方、墜落機に使われていた可能性のある放射性物質汚染の調査を米軍が拒否しているため、村は「安全確保には至っていない」と同ダムの取水停止を継続するとしています。

　事故から一夜明けた６日、同ダムを管理する村役場職員が米側の“特別のはからい″でダム内に立ち入り調査。上・中・下流で採水されたサンプルは３８項目で、事故以前の水質と変わっていないとの結果が出ました。

　上下水道課によると、飲料水を供給する同ダムの取水停止中、別のダムの供給増でまかなうとしていますが「今夏は雨が少ないため渇水が続けば断水もありうる」といいます。放射性物質の検査は「米側が墜落現場への立ち入り調査を拒否しており、現場に入らないと、どうにもならない」とのべました。

　１９７７年にも同村で発生した米軍による水道汚染の調査に同行したことのある日本共産党県委員会の大城朝助基地対策部員は「墜落現場からダム湖まで２０メートルしか離れていないとされ、雨が降れば周囲に飛散した汚染物質がダムに混入することも十分ある」と指摘。「本来、命にかかわる飲み水の問題で、米軍が地元行政の立ち入りを拒否するのは全くけしからん。不条理な日米地位協定の抜本的な改定を国会内外で求めていく必要がある」と話しています。