2013年8月2日(金)

オスプレイ追加配備

党沖縄県委が厳重抗議

外務省事務所

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（写真）松田副所長に申し入れ書を手渡す（右端から）大城朝助県常任委員、真栄里保県基地対策委員会責任者、嘉陽県議＝１日、那覇市の外務省沖縄事務所

　日本共産党沖縄県委員会は１日、外務省沖縄事務所を訪れ、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）へのＭＶ２２オスプレイ１２機の追加配備に厳重抗議、配備の撤回と現在配備されている１２機の即時撤収を申し入れました。

　応対した松田賢一副所長は、同基地へのオスプレイ全２４機の配備について「老朽化したＣＨ４６ヘリの代替であり、日米合意に基づく既定方針だ」と回答。一方、米軍の運用上の理由を除き、▽夜間飛行を最小限にする▽人口密集地上空をなるべく避けて飛行する―ことなど「住民への影響を最小限にするよう米軍に働きかけていきたい」と述べました。

　嘉陽宗儀県議団長は「米政府の立場を代弁するだけの主権国家としてあるまじき屈辱外交だ」と厳しく批判しました。

　申し入れでは、オスプレイ配備撤回を求め、住民が抗議行動を展開している同基地野嵩（のだけ）ゲート前の新たなフェンスの設置強行（７月２２日）についても抗議、即時撤去を強く求めました。

　松田氏はフェンスの設置目的について「米軍施設区域の明確化と米軍関係車両の安全性への配慮のため」などと説明しました。

　党県委員会は、２日に沖縄防衛局に対し同様の申し入れを行う予定です。