2013年6月2日(日)

保健所激減　健康支える力は

各地の運動を交流

東京

　「住民とともに公衆衛生力を高めよう！」をテーマに第１５回保健所・公衆衛生を考える全国研究交流集会（長山重道実行委員長）が１日、東京都内で開かれ、自治体労働者、市民、研究者など約６０人が参加しました。

　実行委員の小林五郎さんが基調報告しました。保健所法から地域保健法への移行後１６年で保健所が４割も削減され、保健所が本来もつ第一線性、技術性、専門性などの力が低下、一方で市町村の保健センターも合併・支所化などによって、市民の命と健康を支える力が後退していると指摘。「健康自己責任論」で医療・社会保障制度の改悪が繰り返されるもと「市民の運動にも学び、ともに公衆衛生力を高める道筋、活動像を提起したい」とのべました。

　自治体問題研究所の池上洋通主任研究員が記念講演し、世界と日本の情勢の変化をよく学ぶ重要性を強調。地方自治を破壊する「道州制推進基本法案」を批判しました。

　子どもの甲状腺検査を求めて県や２４自治体に請願を出し、実施へ動かした母親たち（茨城）や「保育園ふやし隊＠杉並」（東京）、名古屋市の「えいせい九条の会」の活動などを交流。また、保健所の現状や今後について「地域住民の健康状態を把握できなくなっている」「住民のニーズをつかみ、保健所としてもっとふみだしていくべきだ」など、活発に議論をかわしました。