2013年5月23日(木)

米国首都でストと集会

政府所管の店員ら訴え

「生活できる賃金」要求

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　【ワシントン＝山崎伸治】米国の首都ワシントンで２１日、連邦政府所管の建物にある売店やレストランなどの労働者がストライキを行いました。議会に近いユニオン駅前ではストを支援する集会が開かれ、数百人が「生活できる賃金を」と声を上げました。

（写真）２１日、米ワシントンのユニオン駅に向かってデモ行進する人たち（山崎伸治撮影）

　ストと集会はいずれも、ナショナルセンター「勝利のための変革」（ＣＴＷ）と加盟労組、地元の労働者支援組織が呼び掛けました。関係者によると、連邦政府と契約関係にある店舗で働く人は全米で約２００万人、ワシントンには１０万人がいます。ストには数百人が参加したとみられます。

　集会ではユニオン駅や博物館などで働く労働者が発言しました。エルサルバドル出身のヒルマ・マルティネスさんは、職場に医療保険がないため「治療費が高額になり、（治療のために）本国まで帰った」と体験を紹介。ジャスティン・ニューさんは「時給８ドル５０セント（約８７０円）では学生ローンも返せない」と訴えました。

　議会の「進歩議員連盟」共同議長のキース・エリソン下院議員（民主）は「フルタイムで一生懸命働く人たちが食料援助に頼らねばならないというのは間違っている」と強調。「よりよい賃金を求めて立ち上がろう」と呼び掛けました。