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2013年5月21日(火)

横浜市が「待機児童ゼロ」

無理なつめこみ保育も 「自宅で求職」など除外

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 横浜市は20日、4月1日現在の保育所待機児童数がゼロになったと発表しました。

 市は昨年度、74カ所の保育所を新設し、31カ所で定員を増やすなどして、認可保育所の定員を5309人拡大。市独自の基準で認証している横浜保育室も6カ所80人増やしました。

 一方で、認可保育所に申し込んでも保育所に入れなかった児童(入所保留児童)が1746人(4月1日時点)となり、そのうち877人の児童が横浜保育室や家庭的保育に入所しており、親が育児休暇の延長、自宅で求職活動などの場合は、待機児童数から除かれています。

 さらに、急激に大量の施設をつくったため、営利を目的にする株式会社などが運営する保育所が、市内認可保育所580カ所のうち、152カ所にものぼります。また、市立・民間問わず、無理な定員増によるつめこみ保育が起きています。

希望者全員に認可入所を

 横浜市の発表を受けて、日本共産党市議団の大貫憲夫団長は同日、コメントを出しました。

 コメントは、党市議団が市民とともに保育所増設、横浜保育室への助成増額を毎年要望し、それがある程度実現して待機児童数が減ったのは「評価できます」とのべています。

 一方で、待機児童数の割り出しについては「本来、待機児童とは入所申込者数から入所児童数を引いたもの」だと問題点を指摘。株式会社の参入や、定員増によるつめこみ保育を批判し、「希望者全員が認可保育所に入所できるとともに、保育の量と質の両方が満たされるよう引き続き頑張ります」と表明しています。


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