2013年5月6日(月)
予算案
参院審議 ヤマ場に
マイナンバー・区割りなど
今週の国会
連休明けの国会は、15日に予定されている2013年度予算案の参院での採決に向けてヤマ場を迎えます。参院予算委員会は7、8両日に安倍首相が出席して集中審議、9、10両日には常任委員会などで委嘱審査をそれぞれ行います。
2日の中央公聴会では安倍首相の経済政策・アベノミクスで賃金が上がる保証もなく、消費税増税が景気回復に逆行するとの指摘が公述人から相次いでおり、徹底審議が求められています。
「共通番号制」(マイナンバー)法案は9日にも衆院本会議で可決、参院に送られる方向です。衆院では導入の必要性も実効性ある個人情報漏えい防止策もない一方、社会保障の締め付けと税・保険料の徴収強化に使われる危険性が明らかになっています。
消費税増税を前提に小手先の転嫁対策を盛り込んだ法案は、来週にも衆院通過が狙われています。日本共産党は、消費税増税を中止し、中小企業・下請け犠牲の構造こそただすべきだと求めています。
参院に送られた衆院小選挙区「0増5減」区割り改定法案について与党は、衆院で再議決による可決も含めて強行する構えです。
日本共産党は、小選挙区制は大政党有利に民意をゆがめ、「投票価値の平等」でも憲法の原則と相いれないと批判し、「小選挙区制を廃止し、民意が正確に反映する制度に抜本改革すべきだ」と主張。日本の衆院議員は国際的にも歴史的にも極めて少なく、「定数削減を行う合理的根拠はない。筋違いの定数削減は認められない」と主張しています。
また、年金未納の「専業主婦」対策などを盛り込んだ厚生年金法等改定案、「緊急時の在外邦人救出」を口実に派遣自衛隊による陸上輸送を可能にする自衛隊法改悪案なども焦点となっています。