2013年2月22日(金)

６中総決定の用語解説（幹部会報告）

（２）

（８）スリーマイル、チェルノブイリ

　原発は、いったん重大事故をおこせば、大量の放射性物質を環境中に放出し、深刻な被害をおよぼします。米国のスリーマイル島原発事故（１９７９年）では、原子炉の冷却ができず炉心溶融を起こし、放射性物質が放出され、原発から８キロメートル圏内の妊婦と乳幼児に避難勧告が出されました。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）では、核反応の制御ができなくなり、炉心溶融、水蒸気爆発などで原子炉や建屋が壊れました。現場作業員など２８人が放射線被ばくによる急性症状で亡くなり、３０キロメートル圏内の住民１１万６千人が移住を余儀なくされました。福島原発事故の被害はいまなお広がり続けています。３回の原子力大災害は、このような危険をもつ原発は人類とは共存できないということを示しています。

第３章

（９）国際社会がいったん到達した枠組み

　幹部会報告があげている三つの共同声明や宣言などです。

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議（日本、北朝鮮、韓国、米国、中国、ロシア）は、２００３年８月から始まり、０５年９月に共同声明を発表しました。声明では、「平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化」を目標として確認。北朝鮮は「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約及びＩＡＥＡ保障措置（原子力が兵器利用されないように監視する体制）に早期に復帰することを約束」しました。

　米国は北朝鮮に「核兵器又は通常兵器による攻撃又は侵略を行う意図を有しない」と表明し、両国の関係改善もめざすとしました。

　さらに、６カ国は「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束。「朝鮮半島における恒久的な平和体制」と「北東アジア地域における安全保障面の協力を促進するための方策」も協議すると明記されました。

　６カ国協議は、０７年２月に「共同声明の実施のための初期段階の措置」でも合意書を結んでいます。

　日朝平壌宣言は、日本の小泉首相と北朝鮮の金正日総書記が、核・ミサイル、拉致、過去の日本の植民地支配の清算などを解決し、早期に国交を正常化する、と合意したもの。金総書記は、ミサイル発射の凍結延長も表明しました。

　南北共同宣言は、初めて北朝鮮と韓国の首脳（金総書記と韓国の金大中大統領）が署名し、両国間の交流と協力、平和的な統一にむけた努力を確認した文書です。

第４章

（１０）ツイッター、フェイスブックなどインターネットのＳＮＳ

　「ＳＮＳ」（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）とは、人と人との交流を目的としたインターネット・サービスのこと。ツイッター、フェイスブックはＳＮＳの代表的なサービスで、「原発をなくす行動の情報をツイッターで得ている」「地域で新しいつながりをつくるためフェイスブックで呼びかけ親睦会をひらいた」などと活用が広がり、国内でも若い世代を中心に３千万人以上が登録しています。

　ツイッターは１４０文字が上限の短い文章が、つながっている人たち（「フォロワー」とよばれる）に、一瞬にして届けられます。有名人になると数万～数百万人のフォロワーをもつ人もいます。

　フェイスブックは、実名登録が原則で「地域」や「同窓」などの現実のつながりが重視され、自分の近況や「いいな」と思った情報を「口コミ」式にまわりに伝える機能に特徴があります。

第５章

（１１）「マイ名簿」

　「マイ名簿」とは、党支部（グループ）としての支持者名簿とは別に、すべての党員が自分の結びつきにもとづいて作成する名簿のことです。一人ひとりの党員には家族、友人、同窓生、趣味の仲間など多種多様な結びつきがあり、年賀状や携帯電話のリストなどを持っています。この結びつきを生かして作成した「マイ名簿」は、党員のプライバシーにも留意し、支部には数だけを報告します。また、対話と支持拡大の結果も数だけを報告すればよいのです。もちろん、可能なものは、党としての支持者名簿に加え、絶えず整備、充実させていきます。参議院選挙にむけ、「マイ名簿」を活用して、「全国は一つ」で支持を広げれば、それは大きな力になります。

（１２）補助指導機関

　補助指導機関は、いくつかの地区にわたる広い地域や、経営、地域（区・市・町村）、学園に複数の支部がある場合、都道府県・地区委員会の補助機関として設置されるものです。その任務と活動は、自治体活動やその地域・経営・学園での共同の任務に対応することにあります（党規約第１８条）。

　第２４回党大会は、全国的に自治体合併がすすんだもとで「自治体活動に的確に対応するとともに、党活動、党建設を前進させるために、補助指導機関をつくり、地区機関の体制強化をはかっていくことも探求する」ことを提起しました。現在、地区委員会の補助指導機関は、複数の支部がある自治体の約６割に設置されています。

（１３）機関活動の「改善・刷新」

　２中総決定（２０１０年９月）は、同年７月の参院選挙を総括し、党活動も、選挙活動も国民と生きた結びつきを広げることを最優先に、「党機関は支部へ、支部は国民の中へ」を合言葉に党機関の指導改革を提起しました。

　それは、(1)支部に出かけ、実情を丸ごとつかみ、支部の自主性などを発揮する援助、(2)政治指導を重視し、自らが綱領と古典、党の決定を深く学ぶ、(3)支部の悩み・困難をよくつかみ打開する活動に力をつくし、温かい信頼を築く、(4)その地方で党を代表し、地方政治に責任をもち、直接国民に働きかける、(5)非常勤をふくめ、地区役員全体の力を引き出すことです。

　中央も、長期の「日報」や過度の電話による指導・点検を戒めることを再確認しました。