2013年2月19日(火)
きょうの潮流
先週、オバマ米大統領が行った一般教書演説の格差是正に対する意気込みに注目しました▼「正社員になれない人が多すぎる」と言い、「億万長者の税率が秘書より低いことのないよう」主張しました。富裕層が得をする「税の抜け穴」をふさがずに社会保障を削減することは正当ではないとも述べました▼「大企業経営者の報酬はかつてなく上がっている。何年も待たせられない」として最低賃金引き上げを宣言しました。こうした発言には、格差是正を求めて盛り上がった「われわれ９９％の声を聞け」の運動も反映しているでしょう▼日本ではどうか。日本共産党は１４日に発表した「働くみなさんへのアピール」で、政府が賃上げ目標を持つよう求めています。それに先立ち、笠井亮衆院議員が国会質問で政府に行動を迫ったのを受けて安倍晋三首相は財界３団体に「報酬引き上げの検討」を要請しました▼しかし、安倍首相が繰り返しているのは「成長戦略によって企業の収益を向上させる」ことです。大企業がもうかれば労働者におこぼれがあるというトリクルダウン（こぼれ落ちる）の考えです。財界には「賃上げ」と言わず、あえて「報酬引き上げ」という言葉を使いました。財界側は「業績がよくなれば一時金や賞与で」と基本給の引き上げは拒否しています▼政府ができる賃上げ―最低賃金の引き上げには安倍首相は消極的です。首相は２１日から訪米します。それならば、賃上げを政府が主導する姿勢を学んできてはどうでしょうか。
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