2013年2月13日(水)
労働者と下請けに内部留保還元して
トヨタ総行動
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トヨタ自動車に大企業の社会的責任を果たすよう求める第34回「トヨタ総行動」が11日、愛知県内で行われ、約1000人が参加しました。「賃上げこそデフレ脱却の特効薬」などとアピールし、トヨタが14兆円もため込む内部留保のごく一部の活用を提唱。下請け単価の引き上げも求めました。
愛知県労働組合総連合(愛労連)などでつくる実行委員会の主催。豊田市内の公園で開いた決起集会には、「トヨタは円安利益を下請けと従業員に還元して」(みえ労連)と書かれたのぼりやムシロ旗も現れました。
円安で、トヨタは5年ぶりに1500億円の大幅黒字に転換。一方、トヨタ労組はベースアップ要求を4年連続で見送っています。
榑松佐一・愛労連議長は集会あいさつで、「下請け単価をさんざん切り下げてきたトヨタが円安利益を独占することは許せない」。全労連の大黒作治議長が連帯あいさつし、「大企業の267兆円の内部留保のほんの一部を還元して景気回復を」と強調しました。
壇上で、トヨタの社員(60)は「トヨタの賃金が上がらなければ、景気を冷え込ませる」と訴えました。ソニーが岐阜県美濃加茂市の子会社の工場を3月に閉鎖する問題で、非正規雇用の約100人の組合員のたたかいも報告されました。
集会後、トヨタ本社までデモ行進しました。