2013年2月7日(木)
差つけず全員救済して
アスベスト被害集会で訴え
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首都圏建設アスベスト訴訟統一本部が6日、参院議員会館で開いた「アスベスト被害の早期解決を求める院内集会」(全国建設労働組合総連合の共催)では、東京、埼玉、千葉の1都2県の各原告団から、早期解決と補償制度創設に向けた決意が語られました。
同訴訟では昨年12月、東京地裁でアスベスト被害に対する国の責任を初めて認める判決が出されました。しかし、その判決は原告の約半数の「一人親方」「零細事業主」を救済せず、メーカーの責任も否定したため、原告全員が控訴しました。
千葉土建の町田八千代団長は「判決は原告一人ひとりにマルとバツをつけられたようで悔しい」としつつ、「国の責任を認めており、ゼロからでなくプラスからの再スタート。いっしょにたたかいましょう」と述べました。
東京土建の慶増ミエ子副団長は、夫を7年前、中皮腫(がんの一種)で亡くしました。「元気になって孫と遊ぶことを楽しみにしていたのに悔しかっただろうと思う」と話し、「被害者救済基金の創設のためにがんばりましょう」と訴えました。
埼玉土建の高松孝平団長は「判決は画期的だが、誰もが納得できるものではなかった」と指摘。「請願署名に賛同する国会議員を一人でも多く増やし、地方議会でも早期解決を求める意見書が可決されるよう力を合わせましょう」と訴えました。
原告の男性(74)=東京都調布市=は、雪が降る中、酸素チューブをつけて集会に参加。「自分も塗装業の『一人親方』だが、みんな同じ現場に入って同じように働いていたのに、どうして救済されないのか。国とメーカーの責任で一刻も早く解決に向け踏みだしてほしい」と切々と語りました。
同集会には、日本共産党から井上哲士、田村智子参院議員が参加し、あいさつしました。田村氏は「アスベストの危険にさらされた国民をみんな救済する。その政策を実現するために全力でがんばりたい」とのべました。