2012年11月30日(金)

自民党型政治引き継ぐのか　その根本にメス入れるのか

ラジオ番組　市田書記局長が強調

　日本共産党の市田忠義書記局長は２９日の文化放送ラジオ番組「くにまるジャパン」に生出演し、総選挙の争点などについてパーソナリティーの野村邦丸氏の質問に答えました。

　「政党乱立の中、日本共産党と他党の訴えの違いは？」と野村氏。市田氏は、たとえば原発で日本共産党はその危険性を一貫して指摘し、新増設すべてに反対してきたことを指摘。「乱立しているようだが、対決構図は一対一。自民党型政治を引き継ぐのか、その根本にメスを入れるのかです」と強調しました。これに野村氏は「共産党にはブレがない。昔から一貫している」とコメントしました。

　有権者に訴えたい重要な政策の一つとして市田氏は日本経済と消費税増税の問題をあげました。デフレ不況下に消費税を上げれば国民の暮らしも経済も財政もだめになるとし、「増税中止法案を出し新しい国会で成立させる。そして２６０兆円もの大企業のためこみ利益を雇用や中小企業に還流し、国民のふところをあたためる経済政策に転換することが大事だ」と指摘。「富裕層や大企業に負担能力に応じて税金を払ってもらい、そしてムダを削れば消費税に頼らなくとも（社会保障などの）財源は確保できる」と述べました。

　これに野村氏は「大企業・富裕層に負担を求めると海外に行ってしまうのでは」と質問。市田氏は「私たちは大企業が敵だとは思っていません。もうけるのはいいが社会的責任をきちんと果たしなさいといっているんです」と述べ、大企業の海外進出の一番の理由が税制度ではなく需要があるかないかだと説明しました。

　さらに「富裕層に負担を増やせば海外に逃げて行くという話もありますが、海外に逃げようがない庶民に増税をかぶせて、税金を払うのが嫌で外国に逃げていくような愛国心の一かけらもないような人を守るというのは論外ですよ。こんな理不尽な政治を許してはならない」と発言。野村氏は「共産党の市田さんから『愛国心』の言葉が出てびっくり」と盛り上がりました。

　「財界と対談はしているのか」と問われ市田氏は、労働者の大量解雇について志位和夫委員長自ら党本部で大企業の社長と行った会談に触れ､｢熟練労働者の首を切れば日本のモノづくりにとってもマイナスです。日本の産業基盤までも壊してしまう。暮らしを守り、働いている人の収入を増やすことは企業の発展にもつながる」と述べ、「だからこそルールを守らせようというのがわれわれの立場です」と語りました。