2012年11月20日(火)

「オスプレイ配備・訓練中止を」

意見書・決議１４６自治体に

　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地（沖縄県宜野湾市）への配備や、全国で行われる低空飛行訓練の中止を求める地方議会の意見書・決議が、全国１４６議会で可決されていることが１９日までに分かりました。

　１０月１８日までに集計した１２３議会（本紙１０月１９日付で既報）から新たに２３市町村が加わり、２７都道府県に動きが広がっています。県議会含め全４２議会が可決している沖縄県を除く本土自治体だけで１００議会を超えました。

　米軍公表の「環境レビュー」に本土での訓練拠点の一つとして挙げられているキャンプ富士のある御殿場市の意見書は、日米両政府のまとめた運用ルールについて「実行は米軍次第で、住民の安全を保障するにはほど遠い」と指摘。「安全性が保障されない限り、飛行運用は容認できな」いとしています。