2012年11月2日(金)
ダンス規制見直し署名 活動をサポート
「法律家の会」発足 大阪
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「風営法」からダンス規制条項の削除を求めて、請願署名を進めている「レッツダンス署名推進委員会」の活動を法的側面からサポートしようと1日、弁護士らが呼びかけ「レッツダンス法律家の会」が発足しました。同日、大阪市内で「レッツトーク風営法」を開き、風営法の改正を呼びかけました。
「法律家の会」は、署名呼びかけ人でもある中村和雄弁護士らが6月に準備会を立ち上げ、現在、弁護士、行政書士ら102人が賛同、改正案のあるべき方向を提起しています。
同会代表の中村弁護士は「(風営法により)ダンスをする施設が規制されることは、ダンスをすること自体を規制すること」だと問題点を指摘しました。
ゲストのPIKAさん(ミュージシャン)は「法律は変えられるのとか、署名集めてなんになるのとか、社会問題を当たり前に話せる場をつくっていきたい」といい、中村弁護士は「ダンスが中学校で必修になった。クラブも昼間開放するとか、周辺との連携を図っていけるんじゃないか」と話し合いました。
イベントの第1部では、DJ、ミュージシャン、ダンス関係者がクラブやダンスシーンの現状と風営法の問題点を討論しました。
「レッツダンス署名」は5月から、呼びかけ人12氏、賛同人は208氏、8万を超える署名を集めています。