2012年10月12日(金)

大間原発建設は世論に逆行

青森・下北３団体事業者・町に中止要請

　大間原発(青森県大間町)の建設中止を求め、下北地域の３団体が事業者の電源開発と大間町に申し入れました。申し入れたのは下北の原発・核燃を考える会、新日本婦人の会むつ支部、下北地区労働組合総連合。

　電源開発では荒井浩文大間原発所長代理らが対応。「東京電力福島第１原発のような事故を二度と起こしてはならない」としながらも、「（大間原発の）安全性は確保できている」と強弁しました。

　３団体のメンバーが、大間原発が世界でも初めて、全燃料を使用済み核燃料を再処理したＭＯＸ燃料とすることについてただしました。電源開発代表は、小型の実験炉でしか安全試験を行っていないことを認めた上で、「国の核燃料サイクル政策に従い、プルトニウムの消費に貢献するということでフルＭＯＸに取り組んでいる｣と説明しました｡

　一行はこの後、大間町役場で菊池武利副町長にも申し入れ。「原発ゼロを求める世論に従い、豊かな漁業資源を生かし原発に頼らない町づくりを行うべきだ」と強調しました。