2012年9月6日(木)

民法の差別規定なくせ

市民団体が緊急集会

（写真）民法改正を求めて開かれた緊急院内集会＝５日、衆院第２議員会館

　民法改正を求める緊急集会が５日、衆院第２議員会館内で開かれ、１３０人超が参加しました。主催は、ｍネット・民法改正情報ネットワーク。日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）が共催です。

　１９９６年に法制審議会（法務大臣の諮問機関）が民法改正案要綱を答申して１６年、今国会にも法案提出されず棚上げ状態です。国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が日本政府に求めている、選択的夫婦別姓や婚外子相続差別撤廃などにかんする民法改正の再報告期限も、１１月に迫っています。

　日本弁護士連合会の小川恭子副会長は、「民法は今日に至るまで重大な差別規定を残したままです。真正面から改正に取り組まなくてはなりません」と話しました。

　夫婦別姓訴訟、旧姓使用権訴訟、住民票作成請求訴訟の原告や代理人らが出席。裁判の状況や民法改正への願いを報告しました。

　日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員、井上哲士、紙智子、田村智子各参院議員が出席。「共同の力でこじあけましょう」（高橋議員）、「早く皆さんの願いに応えられるよう全力を尽くします」（井上議員）など、連帯のあいさつをしました。民主、社民、国民の生活が第一の各党議員らもあいさつしました。

　国政選挙で人権政策を重視する議員を多数に、とするアピールを採択しました。