2012年8月16日(木)

沖縄戦被害者に謝罪を

那覇地裁遺族ら国を提訴

（写真）提訴前の集会で弁護団の訴えに目頭を押さえる「沖縄戦被害・謝罪および国家賠償請求訴訟」の原告ら＝15日、那覇地裁前

　太平洋戦争末期、一般住民を巻き込んで壮絶な地上戦が行われた沖縄戦（１９４５年）で被害を受けた民間人やその遺族らが、国に対し謝罪と損害賠償を求める「沖縄戦被害・謝罪および国家賠償請求訴訟」の原告４０人が１５日、那覇地裁に提訴しました。

　訴状は、旧日本軍による戦闘・戦時行為が多数の死傷者を出したことを「国の国民保護義務に違反する不法行為」とし、謝罪文の交付と原告１人当たり１１００万円、総額にして４億４０００万円の支払いを求めています。一般住民の生命・身体を危険にさらし、戦後、被害救済を放置し続けてきた国の法的責任も問うています。

　原告は空襲や艦砲射撃、「集団自決（強制集団死）」などの被害者や戦争孤児ら。提訴後の記者会見で原告は、旧日本軍による壕（ごう）の追い出し、食料強奪、一家全滅などの体験を涙ながらに語り「人間として生きた証しを残すため、訴訟に勝利し、亡くなった家族の無念をはらしたい」と訴えました。

　瑞慶山（ずけやま）茂弁護団長は「国はきちんと謝罪し、戦争被害の実態調査を含め、軍人・軍属、民間人を区別せず平等に補償すべきだ」と述べました。

　弁護団は引き続き原告を募り、順次提訴していく方針です。