賃金職員を正職員に

高橋議員　　厚労相、意向示す

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝１日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１日の衆院厚生労働委員会で、全国に１３あるハンセン病療養所の体制問題について取り上げました。

　高橋氏は、全国ハンセン病療養所入所者協議会の臨時支部長会議（７月）が、「（国家公務員の）定員削減、欠員不補充、新規抑制等により、医療、看護、介護、給食などのサービスが著しく損なわれており、生存権を脅かしている」とし、ハンストと座り込みの決行を決議したことに言及。人手不足で朝３時半から洗面介助をしなければ間に合わないなど、十分な食事介助や入浴介助もできない現状を紹介し、「人間としての尊厳が奪われている」と迫ると、小宮山洋子厚労相は「認識を共有する」と認めました。

　ハンセン病療養所の入所者は国の隔離政策の被害者であり、２００１年の熊本地裁判決と控訴断念を受けた合意で「最後の一人まで責任をもつ」「社会で生活するのとそん色のない水準を確保する」と約束したはずだと高橋氏が指摘すると、小宮山厚労相は「その立場は今も変わらない」と答えました。

　高橋氏は、求められるのは約７００人の賃金職員の定員化（正規雇用への転換）だと強調｡小宮山厚労相は､０８年のハンセン病基本法や０９年の国会決議も踏まえ「定員合理化枠からの除外は難しいが、特別の配慮をお願いしている｣と答えました｡

　高橋氏が「賃金職員は、入所者に強制労働させていた業務を国の業務に戻したことから始まり、もともと正職員にすべきものだ。順次定員化を図っていくものだったはずだ」と指摘すると、小宮山厚労相は「そのとおりの部分がかなりある」と認め、できる限り正職員化を図っていくと答えました。