2012年7月23日(月)
ロシア、民主化抑圧
デモの次はＮＧＯを監視
秋からのデモ拡大を警戒
ロシアのプーチン大統領は２１日、外国から資金援助を受けるロシア国内の非政府組織（ＮＧＯ）の活動の監視を目的とした「外国の代理人」法に署名しました。６月のデモ規制法に続くもので、民主化を抑圧するものとの懸念の声が出ています。国民の間で収まらないプーチン政権への不満が秋以降、再び大規模なデモにつながらないよう先手を打って抑え込む意図があると報じられています。
（片岡正明）
「外国の代理人」法は７月１３日に下院、１８日に上院がそれぞれ可決。外国から資金援助を受けるＮＧＯに対し、「外国の代理人」として、当局への登録と年４回の活動報告を義務付け、出版物やウェブサイトには「外国の代理人」であることを明記しなければなりません。
野党側によると、同法の狙いは国際人権団体アムネスティ・インターナショナルや選挙監視グループ「ゴーラス（声）」など、議会選・大統領選の不正や人権抑圧の指摘をしてきた団体を黙らせること。ロシアでは、民主化運動や人権擁護、選挙監視に取り組む多くのＮＧＯが欧米から資金を得ており、プーチン大統領は大都市の反プーチン運動は米国務省から資金援助を受けていると批判していました。
６月には、デモ規制法で、参加者が仮面をつけることを禁止し、１０００ルーブル（２４００円）相当だったデモ参加者への罰金を最高３００倍の３０万ルーブル（約７２万円）まで引き上げました。マスメディアへの規制強化の法案も、秋の成立をめざして提案されています。
プーチン大統領は下院各会派代表との懇談で「法律を守らない民主主義は民主主義ではない」と強調しました。
この一連の抑圧法に対し、ピレイ国連人権高等弁務官は、「２カ月の間に、ロシアの集会、結社、発言と情報の自由への懸念すべき変更があった」と懸念を示す声明を発表しました。
プーチン政権による抑圧の背景にあるのは、反プーチン運動への警戒感。昨年１２月以来の選挙不正抗議の集会には中間層が参加しましたが、それに加え、生活苦や政府不信から貧困層も反プーチン運動に加わるという観測が出ています。
ドイツの海外向け公共放送ドイチェ・ウェレは、ロシアで６月に軒並み値上げされたガス、電気、暖房などの公共料金の負担の重みが、夏の終わる９月にはどっしりと実感されるだろうと論評。また百数十人の死者を出した南部クラスノダール地方での地方当局の洪水への間違った対応などから、政府不信がつのっていると指摘しています。
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