2012年7月16日(月)

米国とエジプト　「戦略的利益」を強調

クリントン長官　「民主主義を支援」

　【カイロ＝小泉大介】クリントン米国務長官は１４日、エジプトを訪問し、モルシ大統領と会談しました。米政権は昨年はじめのエジプト「革命」まで、モルシ氏の出身母体であるイスラム主義組織・ムスリム同胞団を「反米」組織と見なしてきましたが、今回の会談では両国の「戦略的利益」を強調しました。

　クリントン国務長官は会談後の会見で、「エジプトと共有している戦略的利益は、意見の相違にはるかに勝るものだと信じる」「われわれは良きパートナーとなり、エジプト国民の勇気と犠牲によって達成された民主主義を支援できることを望む」と表明しました。

　現在、エジプトでは軍最高評議会が人民議会（下院）解散を決定したことなどをめぐり同評議会とモルシ大統領との「対立」が表面化しています。この点に関しクリントン氏は、「軍が純粋に国防の役割に戻るように支援したい」と述べ、完全な民政移管を求める立場を示しました。

　外交問題についてクリントン氏は会談で、１９７９年にエジプトがイスラエルと結んだ平和条約を堅持するよう要請。これまで対イスラエル強硬姿勢を見せてきたモルシ大統領は「相手側が平和条約を尊重する限り、エジプト側も尊重する」と応えました。

　クリントン氏は会見で記者団から、米国がムスリム同胞団を抑圧してきた前ムバラク政権と密接な関係を結んできたことを後悔していないかと問われたのに対し、「われわれは世界中の国の政府と関係をもってきた」「一貫して人権促進のために努力してきた」などと述べました。