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2012年7月13日(金)

オスプレイ配備見直せ

沖縄県と27自治体 政府に要請

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 沖縄県と米軍基地関係27市町村でつくる沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会(仲井真弘多会長・県知事)は12日、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの普天間基地(同県宜野湾市)への配備見直しを強く求める緊急要請を政府・民主党に行いました。

 要請書は、普天間基地の「危険性の除去は焦眉の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要」と指摘。そのような状況で墜落事故が相次ぐオスプレイの配備に「県民は大きな不安を抱いて」いるとして、「事故原因が究明され、安全性が証明され、県民の不安が払拭(ふっしょく)されない限り配備には反対」と表明しています。

 協議会代表は森本敏防衛相との会談後、記者団の取材に応じ、仲井真氏は「オスプレイを普天間にもってくるのは常識で考えてもおかしい。見直しを政府としてしっかり米国と交渉してもらいたい」と話しました。

 佐喜真淳・宜野湾市長は「安全性の担保がないと(防衛相に)申し上げたが、よい回答がなかった」、稲嶺進・名護市長は「事故率で安全だという(政府の)説明は信用できない。それに対する返事はなかった」と語りました。


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