2012年7月12日(木)

Ｂ型肝炎救済迅速化など検討

厚労相表明 “国の責任による病気”

原告ら交渉

　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は１１日、小宮山洋子厚生労働大臣と会い、集団予防接種で国が感染防止を怠ったために感染を広げたＢ型肝炎の恒久対策に関して、交渉しました。

　原告・弁護団が大臣に回答を求めたのは、Ｂ型肝炎という病気と訴訟についての積極的な広報、医療費助成の拡充、助成の自動更新、医療関係者への知識の普及と人権の尊重、救済手続きの迅速化の５点。５人の原告が、自身の病状や経済的困窮、更新手続きにともなう精神的苦痛や医療機関で受けた差別の実態などを切々と訴えました。

　小宮山厚労大臣は、具体的な対策については回答をさけたものの、Ｂ型肝炎が他の疾病とは異なり、国の責任で感染させた病気であるとの認識をのべ、更新手続きの簡素化や救済の迅速化を検討したいとのべました。

　協議の場は、昨年締結された和解のための基本合意に基づいて設けられたもの。全国から１５０人を超える原告らがかけつけましたが会場には７０人しか入れず、８０人余が別室のモニターで協議の行方を見守りました。

　佐藤哲之弁護団長は､｢これまで『他の疾病とのバランスが』といい続けてきた国が、一歩踏み込んだと思う。きょうの前向きな回答を力に、これから具体的な成果をかちとるようがんばりたい」と話しています。