2012年7月8日(日)

大富豪課税を検討

地球的課題の財源に

国連報告書

　国連は５日、開発と気候変動など地球規模の課題での対策財源として、４０００億ドル（約３２兆円）を集めるアイデアをまとめた報告書を発表しました。このなかに１０億ドル（約８００億円）を超える資産を持つ大富豪への課税を盛り込みました。

　報告書では、世界には１０億ドル以上の資産を持つ大富豪が２０１２年初の段階で１２２６人おり、その平均保有資産額３７億５０００万ドルに１％の課税すると４６０億ドルの財源になると試算。これら大富豪は税金支払い後も、平均で３７億ドル保有していることや、世界金融危機以前の２０年間で年平均４％の割合で資産を増やしていることをあげ、１％が課税されても、大きな負担とはならないと指摘しています。

　こうした一括課税方式は、公正かつ効果的な徴税方法であるとも述べています。一方、こうした徴税が、国際協力での財源確保手段としてはまだ認められていないとも述べています。

　今回の報告は、世界的な不況のなかで、開発資金を提供してきた主要国で関連予算を削減しているため、新たな財源確保として、検討したものです。

　財源確保の方法としては、発達した工業国での二酸化炭素排出量に応じた課税、欧州連合（ＥＵ）提唱の金融取引税などもあげています。