2012年6月22日(金)

改正離島振興法が成立

自治体単独事業交付金対象に

全会一致

　離島への定住促進のためにソフト施策の充実を図る離島振興法の一部改正案が２０日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。

　日本共産党の井上哲士議員は１９日の国土交通委員会で離島活性化交付金の対象事業について質問。提案者の打越あかし衆院議員（民主党）は、衆院国交委員会の決議（１５日）に盛り込まれた妊婦の出産・通院支援などの市町村単独事業も想定していると述べました。

　井上氏は、妊婦以外の人も「重い病気にかかれば本土への交通費・宿泊費が大変な負担になる」との東京都大島町長の声を紹介し、このような人への支援はどうするのかと質問。提案者の赤嶺政賢衆院議員（日本共産党）は「離島の医療の深刻さを痛感している」とのべ、保健医療など他地域のサービスを受ける際の離島ゆえのコストを軽減する規定を設けていると説明しました。

　井上氏は、離島では生活物資や生産品などの輸送コストが割高になるため、自治体のコスト支援事業は重要だと指摘。法案に同事業への予算措置の根拠はあるのかと質問。赤嶺氏は、コスト改善が法律の目的に明記してあり、国・自治体に「施策の充実」を求めていると答えました。