2012年6月6日(水)

福島自治体７８％全基廃炉を可決

　福島県内の原発１０基すべての廃炉を求める意見書・決議が同県５９市町村のうち４６市町村（７８・０％）で可決されたことが、５日までに分かりました。福島県母親連絡会と新日本婦人の会県本部が請願・陳情していたものです。

　１０基は、すでに廃炉が決定している東京電力福島第１原発（双葉、大熊両町）１～４号機を含め同５、６号機と、同第２原発（富岡、楢葉両町）１～４号機です。県議会が昨年９月議会で全基廃炉の請願を採択、知事も同１１月末に表明して県復興計画に盛り込まれ、市町村の意見書・決議可決が急速に広がりました。

　可決されていないのは、いわき市、原発立地・隣接の双葉郡７町村（浪江町は採択）、会津地方の５町村だけです。

　市段階で唯一残ったいわき市では、自民系２会派と「連合」系会派の「態度保留」で、請願は２度継続審議となったため､廃案になりました｡

　日本共産党は、市長への第４次要望書でも全基廃炉を求める立場の表明を要求しています｡また､｢原発事故の完全賠償をさせる会」は、全基廃炉を求める請願署名に取り組んでいます。

福島自治体７８％ 全基廃炉を可決