2012年5月12日(土)
東電、国民にしわ寄せ
電気料金値上げを申請
東京電力は１１日、経済産業省に一般家庭向け電気料金の値上げを申請しました。値上げ幅は平均１０・２８％で、７月からの実施を目指しています。
家庭向けの電気料金値上げには経済産業相の認可が必要です。燃料費の変動に応じて料金を調整する制度はありますが、国の認可が必要な電気事業法に基づく値上げは１９８０年以来３２年ぶりです。
枝野幸男経産相は閣議後記者会見で、電気料金の値上げを審査する専門委員会を総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に設置すると発表しました。「厳しい視点、国民目線で、専門的な知見を持って査定を行う」と強調しました。１５日に電気料金審査専門委員会の初会合を開き、値上げに関する審査手続きに入ります。初会合には、自治体、消費者団体、中小企業団体の関係者らが参加します。
６月上旬には公聴会を開き、一般からの意見を募ります。最終的には、国民生活に影響が大きい公共料金の値上げを審査する「物価問題に関する関係閣僚会議」の了承を経て認可します。
今回の値上げは、東電の経営再建の一環として、政府が９日に認定した総合特別事業計画にも明記されています。西沢俊夫社長は「燃料費の上昇分を賄うのは極めて困難」と、値上げ申請の理由を説明しています。
解説
抑える方策はある
東京電力は、福島第１原発事故による緊急設置電源の確保や、火力発電の燃料費増などのコスト増で電気料金の値上げは避けられないとしています。しかし、福島第１原発事故の第一の責任は東電にあります。原発事故のツケを電気料金の値上げという形で国民にまわすことは許されるものではありません。
東電は、電気料金の値上げなどをテコに収益確保をめざしています。枝野幸男経済産業相は、「電気料金の問題はしっかりチェックする」と述べていますが、大株主や大銀行にこそ負担を求めるべきです。電力業界が積み立てている「使用済み核燃料再処理等積立金」などの埋蔵金を活用するなど、値上げを抑える方策はあります｡(柳沢哲哉）
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