2012年5月1日(火)
関越道バス事故
１人運転 利益優先
規制緩和→業者倍 過当競争→利益かつかつ
７人が死亡、３９人が重軽傷を負うという重大事故となった群馬県藤岡市の関越道ツアーバス事故。運転手の居眠りが原因として浮上していますが、背景にはバス事業への参入・撤退の自由化を進めた規制緩和による過当競争があります。（遠藤寿人）
千葉県でバス５台を運行するＡさんは、事故原因について「運転手の１人体制につきる」と語気を強めます。Ａさんは、今回の金沢―浦安間（５４５キロ、片道３５００円）について、「ツードラ（ドライバー２人）じゃなかったら夜行は断る」ときっぱりいいます。
国土交通省は「１日９時間勤務で６７０キロまで」と規定しています。Ａさんは「規定のなかに収まるといっても昼夜の違いがある。視力の衰え、眠気、拘束時間が増え、疲れ方が違う。夜行なら５００キロを超えたら要注意だ」と話します。
２０００年、自民、公明、保守政権と民主党の賛成により、道路運送法が改悪され、参入規制が免許制から許可制に緩和されました。同省によると、貸し切りバス事業者は、１９９９年度の２３３６社から２０１０年度の４４９２社へとほぼ倍増。過当競争で零細業者の経営基盤は劣悪です。１０年度に稼働したバス１台当たりの営業収入は１日平均６万３４３５円と９９年度の８割弱に減少しています。
Ａさんに大ざっぱに「東京―大阪」間、「ツードラ」で見積もってもらいました。(1)人件費３万×２人＝６万円(2)燃料６万円(3)車庫、保険、修理、タイヤ費用４万円―。計１６万円。Ａさんは「１８万円出してくれるなら仕事を請ける。ほとんどがかつかつで利益が出るかどうかだ…」といいます。
今回の事故を起こしたバス会社「陸援隊」（千葉県印西市、針生裕美秀社長）について業界関係者は「針生さんは主に外国人のツアーを扱っていた。ゴールデンウイークでは日本人が動く時。無理して仕事を請けていたのではないか」と話します。
今回の事故のように旅行会社企画の「旅行商品」と位置づけられるツアーバスは、貸し切りバス会社と契約を結ぶだけで（図）、道路運送法の適用を受けず、旅行会社は、運送事業者として安全確保の責任を負っていないという問題もあります。
ツアーを募集した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）は運行形態について「バス会社に任せている」「（ドライバー）１人、２人は指示していない」などと話します。
利用者の安全をよそに、規制緩和による過当競争がもたらした起こるべくして起きた事故ではなかったのか―。
「トラック業界も人ごとではない」と話す埼玉県でトラック会社を経営する赤城義隆さんは「この距離だとドライバーは２人必要です。繁忙期で余裕がないと運転手に過剰労働させることになる。食っていくためにやらざるを得ない。“安全はただでは買えない”このことを利用者も旅行会社も考えてほしい」と話します。
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