2012年4月2日(月)

地方発

元気です地方政治紙

　各地で「地方政治新聞」が読まれ、話題になっています。地域住民の立場、声を代表するメディアとして、地域の歴史、文化の担い手として親しまれています。「しんぶん赤旗」地方版が広域版になったもとで、「赤旗」日刊紙や同日曜版とともに各地で普及に力を入れています。このうち東京、大阪、京都、滋賀、愛媛の活動を紹介します。

週刊　京都民報

若狭湾原発群の危険性暴く

　1961年４月創刊。週刊、８ページ建て（１・８面カラー）

　「京都の地方政治がよくわかり、学問・文化・伝統に根ざす」ことをキャッチフレーズにし、草の根のたたかいを励ます府民共同の地方政治新聞です。

　国政を変える日本共産党の値打ちを伝えるとともに、この１年間は震災復興・原発ゼロへ府民目線で論陣を張り、報道してきました。

　京都府は世界一危険といわれる１４基の若狭湾原発群と隣接するだけに、同原発群の危険な実態を連続して特集。当初から詳細な活断層図、京都の地震の歴史などを示すとともに、専門家に登場してもらい「安全神話」のうそを暴いてきました。

　１面全面で原発問題を取り上げたのは３０回、６割に。原発「特別資料集」（２回）、冊子『１から分かる原発問題』（２回）も発行。草の根のたたかいを総特集し、「最も若狭湾原発群に詳しい新聞」「原発ゼロの新聞」とも呼ばれ、各地からも問い合わせがあります。

　（京都民報編集長　昼神猛文）

週刊　東京民報

著名人からタヌキまで

　1965年１１月創刊。週刊、４ページ建て（１・４面カラー）

　「他紙で見られない東京が分かる」「各地で活動する人々の姿を知って励まされる」―。「東京民報」再週刊化２周年、３周年に寄せられたお祝いの言葉です。

　巨大マスコミの本社が集まる東京で発行する民主的メディアとして、２００８年に月刊から再週刊化して４年。都政や区市町村政の実態、１メートル１億円の外環道などを系統的に告発する記事とともに、多彩な著名人から街の小さな美術館、東京で暮らすタヌキまで登場する文化欄も好評です。

　東日本大震災・原発事故からの１年、防災や自然エネルギーをはじめ、東京のあり方を問う連載や、放射能から子どもを守る新たな運動の企画などを掲載してきました。共産党都議団が都の放射能対策の不備を告発した記事などには、ツイッターでも大きな反響がありました。

　これからも、東京を住みよい街にと願うすべての人に役立ち、楽しめる新聞を目指したいと願っています。

　（東京民報編集長　荒金　哲）

大阪　民主新報

橋下「維新」の問題告発

　1962年２月創刊。週刊、８ページ建て（１・８面カラー）

　「大阪がよくわかる｣を合言葉に､地方政治の焦点や各界各分野の運動、大阪に息づく文化まで、さまざまな問題を庶民の立場から取り上げてきました。

　１９６０年代には、一般マスコミがタブーとして取り上げなかった部落解放同盟の無法な暴力、利権あさりに対し、民主主義、地方自治を守る論陣を張りました。当時を知る方からは今も、「民報があったから『解同』とたたかえた」との声が寄せられます。

　今また、マスコミが礼賛報道を繰り返す中、橋下・「大阪維新の会」のファッショ的な言動や政策の問題点を告発し、共同の広がりを報道する新聞として、府内外から注目されています。

　「なにわ」にこだわる連載の一番の人気は、多彩な顔ぶれが３人ずつ登場する「なにわじんぶつおうらい｣｡紹介した人の数は１７５０人以上に上ります｡これからも｢大阪のことは民報読まんとわからへんで」と言っていただける新聞目指して頑張ります。

　（大阪民主新報編集長　佐藤圭子）

週刊　滋賀民報

ＴＰＰ阻止　掲げ

　1964年１２月創刊。週刊、４ページ建て

　全国に先駆けて滋賀で「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）から県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」が結成（３月５日）されました。

　９２団体と個人が参加し、「国民の合意と了解のないＴＰＰには参加しないことを求める」一点で共同する“オール滋賀”の画期的な動き。これを１面トップで大きく報じたのは「滋賀民報」だけでした。

　ＴＰＰ問題では昨年来、ＪＡ滋賀中央会、県土地改良事業団体連合会、県医師会、県町村会などのトップが相次ぎ紙面に登場、「ＴＰＰは国を壊す」と声を上げました。

　「おっ、こんな人も載ってる」という驚きの声も。その方々が呼びかけてできた「県民会議」。「滋賀民報」が「一点共闘」を前進させる力になったことを実感します。

　原発問題にも力を入れ、福島へも現地取材。連載では原発の危険を告発し、「福井原発のことがよくわかる」と評判です。

　（滋賀民報編集長　西浦謁男）

愛媛民報

県民の新聞めざし

　1962年２月創刊。週刊、２ページ建て

　「県民のために、県民がつくる新聞」をめざし、歴史に残るたたかいを励まし、幅広い共同の実現に大きな役割を発揮してきました。

　ミカンが暴落した１９６９年には「号外」も発行して「愛媛のミカンを守れ」と呼びかけ。県議会で、「グレープフルーツ輸入自由化反対意見書」の全会一致での可決に道を開き、松山市で超党派で開かれた「西日本みかん農民大集会」成功に貢献。この流れは、間違いなく現在のＴＰＰ阻止運動の源流の一つと言えます。

　旧津島町（現宇和島市）の大浜・尻貝に計画された津島原発反対闘争でも大キャンペーンを張り、四国電力の計画を６８年に断念させました。伊方原発再稼働阻止、原発ゼロへの流れとなって引き継がれています。

　水野広徳、柳瀬正夢ら『坂の上の雲』では決して描かれなかった「愛媛が生んだ進歩・文化の先覚者」（中川悦良氏執筆）を連載したことも特筆されます。

　（愛媛民報編集長　小島建三）

地方政治に不可欠　３７都道府県で発行

　地方政治や住民運動の動向、日々のくらしの問題を詳しく伝える「民報」は、現在３７都道府県で発行されています。

　ページ建ては、多くの県でタブロイド判ですが、ブランケット判や冊子型などさまざまなバリエーションがあります。発行は、毎週が１６都道府県、月２～３回が１１県、毎月が１０県となっています。東京や京都、大阪などでは、ブランケット判・カラーで、毎週日曜日に発行しています。「京都民報」はウェブサイトをつくり、ツイッターやフェイスブックなどインターネットにものりだしています。

　原発ゼロめざすデモや集会、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や消費税問題での県民の動き、議会の論戦、各地の選挙結果、地域の文化まで…。「民報」は、地方政治を考えるうえで不可欠な情報であふれています。

　さらに、その地方の著名人、保守・無党派の幅広い人びとが紙面に登場するなど、一致点での共同をひろげるうえでも大事な役割を担っています。

　（党中央委員会宣伝局）