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2012年3月11日(日)

主張

東日本大震災1年

暮らしと仕事取り戻す日まで

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 被災地を圧倒する巨大なガレキの壁、更地で雪解けを待つ市街地や被災した田畑…東日本大震災から1年を迎えました。大地を揺るがした「震度7」の大地震と、地上の人も家も押し流した大津波、さらに東京電力福島原発の事故による汚染と避難。被災地はいまも被害のただなかにあります。

 亡くなったり行方不明のままの1万9千人を超す人たちとそのご家族に心から哀悼の意を表します。大震災や原発事故に被災し、仮設住宅などで暮らす数十万の人たちが一日も早く暮らしと仕事を取り戻せるよう力を合わせます。

苦しみはいまも進行中

 この冬、被災地は例年以上の雪と寒さに苦しめられました。仮設住宅の防寒対策が不十分で夜も寝付けない、夜中に何度も起こされると悲鳴が相次ぎました。風呂の追いだき機能がなく、毎日入浴する願いさえ妨げられています。

 震災で多くの方が仕事も職場も奪われました。地場産業の水産業をはじめ再開の足取りは鈍く、生活の支えとなってきた失業給付も、延長措置の打ち切りが相次いでいます。延長の打ち切りは4月までに1万人を超す見通しです。

 医療や教育など社会基盤の崩壊は深刻です。被災と避難生活の長期化で介護を求める高齢者が急増しており、介護認定は昨年より2割も増えたといわれます。人間らしい暮らしの回復は急務です。

 大震災から1年たっても、被災地ではいまだに被害が進行中です。マスメディアの調査でも、復興が「進んでいない」という答えが7割、8割を占めます。地震や津波の被害が大きかったからだけではありません。この1年間、政府の対策が不十分で、「復興増税」など被災者を逆に苦しめるものになってきた影響も重大です。

 地震や津波から助かった命がその後の避難生活の中で損なわれるなどというのは絶対許されないことです。まさに“人災”です。

 日本共産党は震災発生以来、被災地での救援活動や全国での支援募金に全力をあげるとともに、被災者の生活と生(なり)業(わい)の再建を最優先するよう、政府への提言を重ねてきました。仮設住宅の生活改善や「二重ローン」対策、「水産特区」に反対するたたかいなど、被災者とともに取り組み前進させた課題も少なくありません。

 被災者の生活と被災地の復興は時間を争う課題です。避難生活が長引き、恒久的な住宅や働き口が確保できなければ、被災者が住み慣れた地域に住み続けることもできなくなります。文字通り地域崩壊の危機です。政治の責任で被災者の住まいの再建を支援すること、再建の意志のあるすべての事業者を支援し働く場を確保することなどがとりわけ強く求められます。

原発からの撤退決断を

 原発事故で避難を余儀なくされ、福島県内外で避難生活を送る人たちは16万人にものぼります。事故の収束や除染、賠償を政府の責任で急ぎ、命と健康、暮らしを守ることは待ったなしです。被災者を支援するとともに、政府が一刻も早く原発からの撤退を決断することが求められます。

 日本共産党と「しんぶん赤旗」は、「国民の苦難あるところ党と『赤旗』あり」を信条にしてきました。今後もこの立場をつらぬき、人間らしい復興の実現へ、国民とともに力を尽くしていきます。


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