2012年3月9日(金)

英国国際戦略研究所が指摘 “米、依然として軍事大国”

「軍事費削減過大に見るべきでない」

　【ロンドン＝小玉純一】英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は７日、２０１２年版の世界軍事年鑑「ミリタリーバランス」を発表しました。会見したチップマン所長は、アジアでの軍事費の伸びに注目しつつも、「米国は、依然として世界の中で圧倒的な軍事大国だ」と指摘しました。

　所長は、欧州では金融危機のもとで軍事費を削減する圧力が続いており、０８～１０年に軍事費を削減した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が少なくとも１６カ国に達することを紹介しました。

　米国でも、これまで拡大が続いた軍事費の削減が始まっているとしつつ、その削減額について「過大にみるべきではない」と強調。ＮＡＴＯ諸国の中でも米国は、地球規模で大量の陸上部隊を展開し、大規模な海・空にわたる作戦を遂行できる唯一の国だと指摘しています。

　一方でアジア諸国では、急激な経済成長や地域に不安定さが存在している結果、軍事力が増強されているとし、１１年には軍事費の伸びが３・１５％に達したことも紹介。こうした傾向が続けば、アジア諸国の軍事費が１２年中に欧州を抜く可能性があると述べました。

　所長は、中国の軍事支出にも触れ、同研究所の見積もりでは地域の軍事支出の３割以上を占める規模に達しており、同国の公式発表でも１１年は０１年の２・５倍以上になっていると指摘。ただ、技術進歩の程度については、「中国の軍事的発展を言いたてている仮説よりも控えめだ」とも述べました。

　年鑑によると、世界の１１年の軍事費のうち米国の占める割合は４５・７％。上位１０カ国から米国を除いた他の９カ国の合計のほぼ１・５倍に達しています。