2012年2月23日(木)

調査続行差し控えよ

大阪府労委　不当労働行為の項目含む

　橋下徹大阪市長が憲法違反の「思想調査」を実施したことに対し市労連（大阪市労働組合連合会、連合・自治労加盟、中村義男委員長）が不当労働行為にあたると救済を申し立てていた問題で、大阪府労働委員会（前川宗夫会長）は２２日、委員会の判断が出るまでアンケート調査の続行を差し控えるよう橋下市長に勧告しました。

　勧告は、アンケート項目のなかに組合加入の有無を問うなど「過去の判例ないし命令例に照らし支配介入に該当するおそれのある項目が含まれているといわざるを得ない」と指摘。調査が続行されれば、後日、救済命令が出される場合、「もはや救済の基礎が失われているおそれがあるばかりか、今後さらに労使紛争が拡大するおそれがある」と述べています。

　中村委員長は「勧告には満足している。不当労働行為の認定を求めていきたい」と表明しました。

　市労連弁護団の北本修二事務局長は、勧告が申し立てから９日間で出されたことで調査の不当性は明確だと強調。「勧告は尊重されるべきだ。市長のやり方はともに手をとるべき職員を攻撃し政策を通そうというもの。今後、職員に対する攻撃的姿勢を改めてほしい」と話していました。

　「思想調査」は、政治活動の有無から投票行動にかかわる問題に言及し、「特定の政治家を応援する活動に参加したことがあるか」と問い、「誘った人」の氏名まで書くよう命令。「誘った人」は市職員に限定されず、全市民・国民にまで向けられているものです。