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2012年2月19日(日)

きっぱり撤回 データ廃棄を

橋下思想調査 党大阪府委が宣伝

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 橋下徹大阪市長が全市職員を対象に実施した憲法違反の「思想調査」を担当している市特別顧問の野村修也弁護士は開封・集計の「凍結」を表明(17日)しました。調査中止を求める世論と運動の広がりにおされてのものですが、なお断念していません。「凍結」という居直りを許さず、「調査を即刻中止し、謝罪と回収したデータの即時廃棄を」との追撃が始まっています。


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(写真)清水忠史衆院近畿ブロック比例予定候補(右)らとともに、訴える山口勝利大阪府委員長(右から2人目)=18日、大阪市の京橋駅前

 日本共産党大阪府委員会は18日、山口勝利委員長を先頭に、大阪市の主要駅・ターミナルの京橋駅前で宣伝しました。

 志位和夫委員長が16日に発表した「無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている―違憲・違法な『思想調査』をただちに中止せよ」との談話をプラスターにして掲げ、緊急に作製したビラを「ご一緒に民主主義を守りましょう」と声をかけて配布しました。

 「思想調査はやりすぎや」「橋下さんは辞めてほしい」とあちこちで市民と宣伝隊との対話が広がりました。

 山口氏は、日本共産党や広範な団体、市民の厳しい批判を受けて橋下市長や市特別顧問の野村氏が「凍結」を打ち出したと指摘し、「『凍結』という居直りを許さず、思想・良心の自由を踏みにじる憲法違反のアンケートは即時中止・撤回し、データの廃棄を無条件に行うことを強く求める、職員とともにすべての市民への謝罪を要求する」と訴え。「日本共産党は、完全に中止・廃棄を行うまで徹底してたたかいます」と表明しました。

 清水忠史衆院近畿比例予定候補も「民主主義を守る一点でもっともっと共同を広げていきます」と力を込めました。

 訴えを聞いていた男性(63)=大阪市東成区=は「思想調査をやることが『民意だ』とは思えない。もっと市民のくらしに目を向けた市政をしてほしい。それが民意です」と話していました。

なお居直る橋下市長

 一時凍結となった「思想調査」について橋下市長は「僕自身は、なんら全く問題ないと思っている。踏みこんで調査するのは当たり前のこと。生ぬるい調査をしても意味がない」と居直っています。

 「凍結」についても、橋下市長は「解明時期がちょっと延びるが、法律の範囲内ギリギリのところまで踏み込んだ調査を期待している」と違憲・違法な「思想調査」に無反省。野村特別顧問も「私たちは“武器”を持った。労働組合に問題があれば、いつでもオープンにできる」と身構えています。


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