2012年2月17日(金)

リストラ打開探る

山下議員電機・情報ユニオンと懇談

（写真）電機・情報ユニオンとの懇談であいさつする山下議員(右)＝15日、党本部

　日本共産党の山下芳生参院議員・職場（労働）対策委員会責任者は１５日、電機・情報ユニオンの米田徳治委員長ら役員と党本部で懇談し、電機大手のリストラの実態やたたかいの経験などについて意見交換しました。

　電機・情報産業ですすむリストラは公表されている事例だけで２０都府県の約８万人。実態は約１０万人と推定されます。

　山下氏は、昨年９月に結成された電機・情報ユニオンのたたかいに敬意を表明。工場閉鎖・事業縮小について「当該する労働者はもちろん、日本経済全体の問題だ。打開の方向、展望を示していきたい」とのべました。

　米田氏は、各地のリストラが地域経済に大きな影響を招き、自治体も対応に動く事態だと指摘。「日本経済のありようから大きくとらえ、対応する必要がある」と話しました。

　職場からの報告で、１万人リストラが発表されたＮＥＣの各地の門前宣伝は社員の関心が高く、通常の１・５倍のビラが受け取られていると紹介。リストラがすすむリコーの下請け会社の社員から「残業ゼロに賃金カットもされ、生活できない」と相談が来ていることなどが語られました。

　懇談には、石灰睦夫幹部会委員、水戸正男労働局長らが同席しました。