2012年2月15日(水)
利用者の実態調査を
生活保護改定
撤回求め厚労省に申し入れ
生活保護制度の改善に取り組む「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は１４日、厚生労働省に対し、「生活保護制度改革に関する要望書」の提出と申し入れを行いました。
厚生労働省の担当者に▽昨年１２月に打ち出された「中間とりまとめ」で「合理的理由なく（職業）訓練の申し込みをしない、または訓練に出席しない場合には、稼働能力不活用として、（略）指導指示等所定の手続きの上で保護の停廃止を検討する」という点の撤回▽当事者や支援者の声を聞き、真に利用者のためになる施策が策定できるシステムの構築―を求める要望書を提出しました。
申し入れ後の記者会見で、同会議の小久保哲郎弁護士は「行政は２００万人を超える生活保護利用者の声を聞き、実態を調査すべきです｣と指摘しました｡
生活保護を利用する男性は「生活保護受給者がスマートフォンを使っていることに違和感を覚える」という首長の発言を聞いて、差別的な目線で生活保護受給者を見ているんだと気付いたといいます。「受給者それぞれの事情をくんで、どうしたら生きやすくなるのか考えてほしい」と話し、受給者を締め出すような制度では解決にならないと訴えました。
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