2012年2月10日(金)

期間社員雇い止め撤回を

ソニー労組仙台支部

多賀城市長・議長へ支援要請

　ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）による震災口実での期間社員雇い止めを撤回させようとたたかうソニー労組仙台支部は９日、塩釜地域春闘共闘会議とともに、多賀城市の菊地健次郎市長と板橋惠一市議会議長に支援を要請しました。要請には同支部や共闘会議などから１３人が参加。日本共産党の佐藤恵子、戸津川はるみ両市議が同席しました。

　同支部の松田隆明委員長は、７日の団体交渉で会社側が示した条件が、これまで経験のある製造業とはまったく違う清掃業務で月１５万円、勤務先が首都圏でも引っ越し費用も出ないなどとても生活できないものであり、「行政としても安定した雇用ができるようソニーに指導してほしい」と求めました。

　菊地市長は、業務の中身自体は分からないとしながらも、「多賀城市から企業が出ていってしまうことは何としても阻止したい」と応じました。

　参加したソニー労組の青年らは、「ものづくりがしたくてソニーに入った。今後もソニーで働き続けたい」と訴えました。

　藤原益栄副議長は、「気持ちはみなさんと一緒。みなさんのくらしを守るため頑張りたいと思います」とのべ、板橋議長も「副議長とも話しながら対応していきたい」と話しました。