2012年1月23日(月)

解雇緩和を撤回

伊政権「成長戦略」

　イタリアのモンティ政権がこのほど閣議決定した規制緩和策を柱とした成長戦略が国民の批判を浴びています。当初、財界団体の意向を受けて、解雇規制の緩和も提案していましたが、労働組合が反発し、最終的に盛り込むことはできませんでした。（島田峰隆）

　２０日に決定した同戦略は、薬局の出店規制やタクシー台数制限の廃止、弁護士、公証人を活用する際の最低料金の廃止などが内容。政府は、自由競争を強めることで、経済を活性化させ、財政赤字の解消につなげるとしています。

　一方、ロイター通信によると、政府は、当初、戦略に盛り込んでいた、不当解雇を規制した労働者憲章第１８条の改定案を撤回しました。同条項は、１５人以上の労働者を持つ企業が労働者を解雇した場合、裁判所が不当解雇と判断すれば、企業にその労働者の再雇用を義務付ける内容です。

　規制緩和をめぐる議論で、イタリア産業連盟は、「同条項は欧州諸国では異常」「国の競争力にとって問題だ」などと主張。これを受けて、政府は、規制の対象を“５０人以上の労働者を持つ企業”へと改定する意向でした。

　しかし労組側は、最近も自動車大手フィアットの労働者が同条項を活用して職場復帰を果たした例などを示し、改定を拒否。労働総同盟（ＣＧＩＬ）など同国の三大労組はそろって、「もし政府が憲章第１８条の改定を議題にするなら、労組と対話する意図がないものとみなす」と警告していました。

　三大労組は、解雇規制を緩和しても「（財政危機の）真の問題に対処することにはならない」と主張し、１７日には、危機打開にむけた提案をまとめた共同文書を発表しました。

　文書は、緊縮政策による「国民の購買力の喪失」が問題だと指摘。賃上げや年金の充実が「内需の復活にとって決定的であり、経済成長を軌道に戻すために不可欠だ」と提案しています。

　また「現在の困難な状況は、市場が自己管理する力を持たないことから起きている」と強調。市場開放した部門に「明確な規制」を加えることや、国民の生活や権利に関わる公共サービスについては自由化の議論の対象としないことを求めています。