2011年12月29日(木)

中絶合法化法案可決

ウルグアイ上院女性の権利明記

　【メキシコ市＝菅原啓】南米ウルグアイの上院は２７日、人工中絶合法化法案を与党・拡大戦線などの賛成多数で可決しました。法案は来年２月から始まる次期国会での下院の審議に回されます。

　拡大戦線は下院でも過半数を握っていることから、法案の成立はほぼ確実です。望まない妊娠などの場合、女性に中絶する権利を保障する法律が実現すれば、カトリック教会の影響で中絶が禁止されている国が多い中南米で画期的な出来事となります。

　ウルグアイでは、１９３８年に作られた現行法で中絶が基本的に禁止されています。違反した女性や中絶手術を施した医師には３月～２年の禁錮刑が定められています。しかしＮＧＯによると、人口３４０万人の同国で年間３万件もの人工中絶が行われており、多くの女性が危険に直面しているといいます。

　今回の法案は「すべての成人女性は、妊娠１２週の間に、自由意思により妊娠の中止を決める権利を有する」と明記。レイプによる妊娠や母体の生命が危険な場合などは、１２週という制限を適用しないとしています。

　ウルグアイ国会は２００８年にも中絶合法化法案を成立させていますが、当時のバスケス大統領は、妊娠直後であっても胎児の生命は尊重すべきであると主張し、拒否権を発動していました。これに対し、ムヒカ現大統領は、法案が成立すれば公布すると繰り返し賛同の意思を表明しています。