2011年12月29日(木)

大阪教育条例案日弁連会長が反対声明

教育の政治的中立性を害する　子どもの学習権侵害する

　日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は２７日、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が大阪府議会に提出している教育基本条例案は子どもの学習権を侵害するものだとして、反対する声明を発表しました。

　声明は、同条例案は、首長が設定した教育目標に従わない教育委員を罷免するなど、「首長主導のトップダウン教育を目指していることが明らか」だと指摘。政治による教育の不当な支配を禁じる教育基本法などに違反し、「教育の政治的中立性を害するもの」だと批判しています。

　首長の交代によって教育目標が変更されることで、「子どもの個性、成長・発達段階に対応した教育の継続性が阻害され」、最低評価を連続で受けた教員を免職する人事評価制度により、競争を強いて教師間の協働を困難にし、「子どもの立場にたった教育をできなくする」と指摘。同条例案は「子どもの学習権を侵害する」として、府議会に対し、可決させないよう求めています。