2011年12月26日(月)
きょうの潮流
それでも消費税増税をいうのか。２０１２年度予算案を見て、強い怒りがこみ上げました▼１メートル１億円の東京外環道、水が余っている首都圏に、総工費９０００億円もかけて建設する八ツ場ダム、「小沢ダム」と称される岩手･胆沢ダムの建設費､原発推進の予算はほぼ温存…。不要不急・財政浪費のオンパレードです。米軍｢思いやり｣予算は昨年度より増えました▼１９８９年４月、導入された消費税。政府は「高齢化社会のため」であることを大宣伝しました。ところが、高齢者医療・年金制度は改悪に次ぐ改悪です｡それもそのはず｡過去２２年間の消費税収２３８兆円は、法人３税の相次ぐ減税分２２３兆円でほとんど消えました｡来年度予算案でも､証券優遇税制が２年間延長されるなど、大企業・金持ち優遇税制はそのままです▼今度は、「社会保障のため」という口実で、消費税が一気に１０％に上げられようとしています。「年寄りは年金をもらいすぎている」という大宣伝で世代対立をあおり、再び、国民を欺こうとしています▼しかし、公共事業に原発、軍事費、金持ち減税…。よくもこれだけ浪費を盛り込んでおいて、増税を口にできるものです。民主党政権が増税の前提条件としてきた「税金のムダ遣い一掃」という看板は完全に倒れてしまいました▼消費税導入以来２２年間、政府は１％あたり２兆円以上という消費税収にあぐらをかいて、放漫財政を続けてきました｡結局は､この構図を続けるだけのこと。増税論の正体が見えてきました。
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