2011年12月21日(水)

南スーダンに陸自派遣

施設部隊、来月から

閣議決定

　政府は２０日､アフリカの南スーダンに展開する国連平和維持部隊に､陸上自衛隊施設部隊330人を派遣する実施計画を閣議決定しました｡同日､一川保夫防衛相は､同部隊の派遣命令を出しました｡

　派遣先は首都ジュバの近郊。道路建設などインフラ整備にあたります。施設部隊とは別に、隣国ウガンダとケニアに、国連と現地政府との連絡調整をおこなう陸自部隊４０人、国連南スーダンミッション（ＵＮＭＩＳＳ）に施設幕僚１人を派遣します。期間は２０１２年１０月３１日まで。装備は、拳銃８４丁、小銃２９７丁に、機関銃も１５丁、軽装甲機動車、トラックなど160両､輸送艦1隻､輸送機(Ｃ130Ｈ)4機､空中給油機1機など｡来年1月１１日から1次部隊210人が順次､現地に派遣されます｡

　南スーダンは７月９日に、アフリカ５４番目の国としてスーダンから分離独立。これを受けて野田佳彦首相は、９月の国連総会で自衛隊ＰＫＯ派遣を表明し、２度の現地調査を経て正式に決定しました。

　現地は、スーダン政府軍による国境周辺での軍事攻撃が続いており、治安面が問題視されます。南スーダン内部でも、政治勢力間の対立が深刻。インフラ整備はすでに、０５年のスーダン包括和平合意後から、各国・機関の援助で民間企業が行っており、ＮＧＯ関係者などからは、「軍隊があえてインフラ整備を行う必要はない」と指摘されています。

　施設部隊派遣で、ソマリア沖の海賊対処を目的にジブチに駐留されている部隊と合わせ、自衛隊はアフリカに１０００人規模展開することになります。