2011年12月20日(火)

高額療養費負担限度下げて

難病患者ら国会集会

　日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ・伊藤たてお代表理事）は１９日、高額療養費負担限度額の引き下げで難病対策の抜本改革を求めて、衆院第２議員会館内で集会を開きました。

　伊藤代表理事は「病気になっても安心して医療を受けられ、経済的に心配しないですむ社会を求めていこう」と呼びかけました。

　岡山県倉敷市の女性の長男（３９）は原発性免疫不全症候群です。小児慢性疾患では医療費助成の対象ですが、年齢制限があるため２０歳になると医療費助成が受けられなくなります。「永続的に続く高額な治療は、低所得者にとってはつらい」と高額療養費の負担限度額の大幅引き下げを求めました。

　線維筋痛症の女性（３７）＝大阪府池田市＝は、障害者自立支援法廃止後に制定される新法に期待します｡｢線維筋痛症の患者はいま、障害者福祉の対象ではありません。新法で対象となれば、介護支援などの生活支援を利用できて患者の身体的負担を減らし病気の悪化を防げます」

　各政党の国会議員が参加。日本共産党からは田村智子参院議員が駆けつけ、自立支援医療（育成医療）の負担上限額を定めた経過措置が来年３月で終了予定であることにふれ、「子どもの命に関わる部分の切り捨ては許さない。継続を求めていきたい｣と述べました｡

　集会で、▽高額療養費負担限度額の大幅な引き下げ▽医療保険の３割負担の引き下げ▽来年度の難病対策予算の大幅な増額―を求めた緊急決議を採択しました。

　伊藤代表理事は、集会に参加した厚生労働省の疾病対策課の担当者へ要望書を手渡しました。