2011年12月4日(日)

“財政規律　成文化を”

独首相　ＥＵ条約改定を提起

　【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）首脳会議を８、９日に控え、ドイツのメルケル首相は２日、ユーロ圏の政府債務危機に対して各国の財政を監視する「財政統合」をつくり打開する考えを強調し、そのためのＥＵ条約改定を提起しました。同首相は５日には、フランスのサルコジ大統領と会談し、ＥＵ首脳会議へ向けた独仏提案をまとめる考えです。

　独国会で演説したメルケル首相は、「財政統合を話すだけでなく実現しようとしている。少なくともユーロ圏では厳格なルールを伴う財政統合となるだろう」と述べました。さらに「『われわれが２０１１年末に非常に重大な事態となり、欧州財政統合、各国財政への介入への諸措置を具体化する』と数カ月前に言う人がいれば、クレージーだと思われただろう」が、「今それが課題となっている。困難が多いが、必要性は今や広く認識されている」と語りました。

　首相は、財政規律を成文化する「条約改定への対案は無い」と主張。「ルールは尊重されなくてはならない」「ルール破りには当然の結果がついてくる」として制裁措置の必要性にも言及しました。

　首相はユーロ共同債導入を改めて否定しました。