2011年12月3日(土)
賠償進めず銀行は返済
吉井氏質問 「東電債権放棄求めよ」
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日本共産党の吉井英勝議員は11月30日の衆院経済産業委員会で、東京電力が金融機関への債務は約定どおり返済しながら、原発事故被害者への賠償がほとんど進んでいないことを批判し、速やかな全面賠償を求めました。
東電と国の確認書には「全てのステークホルダー(利害関係者)に協力を求め、とりわけ、金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うこと」とされています。ところが東電は金融機関に「金利減免や債権放棄を要請することはない」との文書を出し1700億円もの返済を行う一方、被害者への賠償額は1649億円にとどまっています。
吉井氏は、東電は国に援助を求める際には金融機関に協力を求めると約束しながら、あべこべのやり方をしていると批判。枝野幸男経済産業相は、金融機関への文書について、相談がなかったことを認めました。
吉井氏は、枝野氏が銀行や株主も負担をすることが前提とのべていたことに言及し、「金融機関に債権放棄を求め、東電に速やかに全面賠償させるべきだ」と追及。枝野氏は、債権放棄について、「あらゆる可能性を排除せず、国民に理解される総合特別事業計画になるよう促していく」と表明。「(東電には)加害者としての意識が欠如している。迅速な賠償が進むよう最大限のことをしていきたい」と答えました。