2011年11月26日(土)

国家公務員給与引き下げ特例法案

塩川氏　「違憲」と撤回求める

（写真）質問する塩川鉄也議員＝24日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院総務委員会で、国家公務員給与引き下げ特例法案は憲法違反だと追及し､撤回を求めました｡

　同特例法案は、人事院勧告を見送り、国家公務員の給与を３年にわたって平均７・８％引き下げるもの。人勧の見送りは１９８２年以来、２９年ぶりです。

　人事院による給与勧告は、憲法で保障された労働基本権の制約に対する代償措置です。塩川氏は、８２年度の人勧見送りを合憲とした最高裁判決が、その根拠として単年度限りの見送りであるとしていることを指摘。来年の勧告は尊重するのかと質問しました。川端達夫総務相は「尊重する立場で検討する」と答弁しました。

　塩川氏は「特例法案は３年にわたって給与引き下げを行うものであり、３年間にわたって人勧を無視するもの」として「代償措置が画餅に等しくなる」と批判。総務相は「複数年実施しないと決まっていない」と釈明しました。

　塩川氏は、給与の引き下げに国公労連は同意していないことをあげ、救済措置があるのかと質問。川端氏は「ない」と答弁。塩川氏は「代償措置が機能しておらず、救済措置もない。労働基本権の回復もないままでの一方的な賃金の切り下げとなっており、憲法違反といわざるをえない」と述べ、法案の撤回を求めました。